税務Q&A

税務Q&A

Q1 改善点があまりに多い場合、顧問料が増えることも考えられますか?

基本的に契約期間内であれば、顧問料の変動はありません。
ただし、業務が追加される場合には、その追加業務の処理に要する報酬は、別途料金になります。


Q2 初めて従業員を雇いました。源泉所得とは何でしょうか?

従業員の月額給与が一定額を超えると、その給与支給額から一定の割合で所得税を差し引きし、雇い主が税務署に納付する制度です。


Q3 派遣社員は雇用保険に入れないのでしょうか? 

派遣元会社との契約が6か月以上(平成21年3月30日以前は1年以上)であれば、派遣社員であっても雇用保険に加入する義務があります。


Q4 給与の計算を代わりに行ってもらうことはできますか? 

顧問契約期間内であれば、その業務処理に要する報酬額を追加することで、給与計算の代行は可能です。


Q5 銀行からの融資を成功させる秘訣はありますか? 

(1) 融資を受けようとする銀行との取引状況が堅実で財務内容も良好であること。
(2) 社長(事業主)本人との信頼関係が厚いこと。
(3) 銀行との信頼関係が厚いものの紹介であること。
(4) 税金の滞納が無いこと。

以上が成功への秘訣ではありますが、状況によって異なりますので、ご相談ください。


Q6 自分の息子に会社を継がせたいのですが、税金はどのくらいかかりますか?

会社の財務内容により、一概に「税金○○円」と言えませんが、非上場の中小企業であれば、産業経済大臣の認定を受け、贈与税の全額猶予することができます。


Q7 優秀な後継者を育てる秘訣を教えて下さい。

「子は親の背中を見て育つ」と言います。経営者が公私とも立派であれば、優秀な後継者は自然に育つと思います。


Q8  小森税理士事務所と契約した場合、税務調査で当社がやるべきことは何ですか? 

(1) 小森税理士事務所に調査の立会を依頼し、指示を受ける。
(2) 調査対象期間の帳簿書類を調査官が検査できるように準備する。
(3) 調査を受ける場所の確保。
(4) 調査担当者とは無駄話をしないこと。

以上の4点を心掛けてください。


Q9 税務調査にはどのような種類がありますか?

(1) 複数の調査官による「特別調査」
(2) 1人の調査官による「一般調査」
(3) 源泉所得税をターゲットにした「源泉単独調査」
(4) 調査日数が短期間の「要点調査」「着眼調査」等がありますが、(4)について名称は固定していません。


Q10 事前に通知なしで税務調査に来た時の対処法はありますか?

税務調査は「任意調査」であるとともに、顧問税理士が「税務の代理権限証書」を申告書に添付している場合には、顧問税理士に事前通知しなければならないことになっていることから、多忙等を理由にして調査に応じないことです。


Q11 税務調査と査察の違いを教えて下さい

「税務調査」は、各税法に定める質問検査権に基づく任意調査であり、最悪でも追徴金を支払えば一件落着します。
「査察調査」は、地方裁判所が発行する捜査令状に基づく強制捜査であり、最悪の場合には前科一犯がつきます。


Q12 税理士の顧問料の相場はどのようになっていますか?

税理士法の改正(平成14年4月1日施行)により、従来からの報酬規定が廃止されました。
改正後は、各々事務所が顧問先の事業規模、処理業務の多寡、税理士事務所の固定経費額などを総合勘案した所で報酬規定を定めており、相場はありません。


Q13 5万円以上の取引には収入印紙を貼付しますが、消費税分も含まれますか?

消費税額を明記している場合には、税抜きで判定します。


Q14 年末調整で所得税が全額戻ったのに、住民税がかかるのはなぜですか?

所得額の計算方法は所得税も住民税も同じですが、各種控除額の計算では住民税は若干少額になっていることから、所得税が「0」でも住民税が課税される場合があります。


Q15 所得税は2回に延滞できますが、消費税はなぜできないのですか?

消費税は、消費者からの預かり金ですので、多額の納税額になっても延納の制度はありません。
同じく、従業員から預かる源泉所得税についても、延納の制度はありません。


Q16 会社以外の場所で得た収入に関する相談にの乗ってもらえますか?

公序良俗に違反して得た収入でなければ、相談に応じます。


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